平成29年度4月から高齢者の介護予防と日常生活の自立支援に向けた「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」を開始しています。

 総合事業では、これまで国の基準で全国一律で提供されていた介護予防の訪問介護(ホームヘルプ)および通所介護(デイサービス)のほか、介護予防の体操教室や見守りを含めたごみ出し支援サービスなどを提供します。
 

介護予防日常生活支援総合事業の内容

訪問型サービス事業(第一号訪問事業)
  • 訪問介護(訪問介護相当サービス)
通所型サービス事業(第一号通所事業)
  • 通所介護(通所介護相当サービス)
その他の生活支援サービス事業(第一号生活支援事業)
  • 配食サービス
  • ごみ出し支援サービス
一般介護予防事業
  • 脳と体の若返り教室などの高齢者の健康体操教室

  

総合事業の対象者

 平成29年4月以降新たに新規・区分変更・更新により要支援1・2の認定を受けられた方及び基本チェックリストで事業対象者と判断された方が総合事業を利用できます。

 

事業者向け情報

介護予防・日常生活支援総合事業の報酬改定について

 令和3年4月1日から、地域支援事業実施要綱における、介護予防・日常生活支援総合事業の国が定めるサービス単価が改正されます。
 これに伴い、本町の当該事業のサービス単価を以下のとおり改正します。

介護職員処遇改善加算の届出及び実績報告について

 介護職員処遇改善加算を算定する場合は、年度ごとに届出と実績報告が必要です。

 届出または実績報告をする際は、次をご確認ください。
 ※ 地域密着型サービスについては、「地域密着型サービス事業所向け情報」のページをご参照ください。

 1 届け出

 令和3年度の届出については、令和3年4月15日(木)までに必要書類を福祉課に提出してください。
 ただし、年度の途中で加算を算定を開始する場合は、加算の算定を開始する月の前月末日までに届け出てください。

※ 令和3年度介護報酬改定により、一部書式に変更があります。

 2 実績報告

 年度における最終の加算があった月の翌々月の末日までに、必要書類を福祉課に提出してください。

事業指定申請書及び各届出書等様式

加算届等の届出様式

※ 令和3年4月1日の介護報酬改定に伴い、様式が変更になっています。 

サービスコード票について

 単位数表マスタについては、システム上CSVでの公開ができないため、txtファイルでの公開となります。お手数をおかけしますが、各自CSVへの変換をお願いします。

 令和3年4月改定
 令和元年10月改定
 平成30年10月改定