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危機関連保証の発動について(新型コロナウイルス感染症関連)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を実施します。

※中小企業庁による特例中小企業者認定要領の改正に伴い、令和2年3月13日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、認定書の有効期間が令和2年8月31日までに延長(従来の有効期間は認定日から30日間)となりました。
 (対象期間内に取得した認定書であれば、記載の有効期間を過ぎていても令和2年8月31日までが有効期間となります。認定書に記載されている期間を変更する必要はありません。)

危機関連保証の概要(経済産業省ホームページより)

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

 

対象中小企業者

 次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

(2)指定案件に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

指定期間

 令和2年2月1日から令和2年7月31日まで

申請方法

 役場観光課に提出(出張所は不可)

  提出書類

【申請書類】

様式(危機関連保証).pdf [94KB pdfファイル]   …1部

様式(危機関連保証)添付書類.pdf [322KB pdfファイル] …1部  

【必要添付書類】

(1)法人事業主

  ア 履歴事項全部証明書 …1部  ※発行後6か月以内のコピーでも可

  イ 営業許可書の写し(事業上必要な業種の場合) …1部

 ※登記地が町外であっても、町内に事業実態がある場合は当町での申請が可能です。

(2)個人事業主(町内在住者)

  ア 住民票(写し可) ※発行後6か月以内 …1部

  イ 営業許可書の写し(事業上必要な業種の場合) …1部

(3)個人事業主(町外在住者)

  ア 直近2期分の確定申告書の写し …1部

  イ 営業許可書の写し(事業上必要な業種の場合) …1部

 

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