国は、令和元年台風第19号に伴う災害に関し、災害救助法が適用された各市町村(箱根町を含む)において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用することを発表しました。

セーフティネット保証4号の概要(経済産業省ホームページより)

 セーフティネット保証4号概要.pdf [230KB pdfファイル] 

中小企業庁:セーフティネット保証(4号:突発的災害(自然災害等))

www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

指定期間

令和元年10月12日~令和2年2月11日

申請方法

認定申請書(様式第4(令和元年台風第19号))2部および次の書類を町役場観光課に提出してください。(出張所は不可)

認定申請書(様式第4(令和元年台風第19号)).pdf [102KB pdfファイル] 

(1)法人事業主

  ア 履歴事項全部証明書

  イ 印鑑(登録)証明書

  ウ 事業上必要な業種の場合、その営業許可書の写し

※町外に本社を持つ場合は観光課にお問い合わせください。

(2)個人事業主(町内在住者)

  ア 住民票

  イ 印鑑(登録)証明書

  ウ 事業上必要な業種の場合、その営業許可書の写し

(3)個人事業主(町外在住者)

  ア 直近2期分の確定申告書の写し

  イ 印鑑(登録)証明書

  ウ 事業上必要な業種の場合、その営業許可書の写し