地域密着型サービス事業所向け情報

1 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届け出および実績報告について

 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合は、年度ごとに届け出と実績報告が必要です。

 届け出または実績報告をする際は、次をご確認ください。

 ご不明な点等ありましたら、お問い合わせください。

 ※ 介護予防・日常生活支援総合事業については、「箱根町介護予防・日常生活支援総合事業」のページをご参照ください。

 

 1.提出期限

 (1)届け出

  令和2年4月15日(水曜日)までに必要書類を福祉課に提出してください。

  ただし、年度途中で加算を算定しようとする場合は、算定を受けようとする月の前月の末日までに届け出てください。

 (2)実績報告

  年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、必要書類を福祉課に提出してください。

  例:最後のサービス提供月が3月で支払いがあった月が5月の場合には、7月末日が提出期限となります。

    ※ 新型コロナウイルス感染症への対応により、期限までの提出が難しい場合は、提出期限を8月末まで延長ができます。

   提出が遅れる場合はご一報ください。

 

 2.提出書類

 (1)届け出

  次の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について」をご確認のうえ、提出書類をご用意ください。

  令和2年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について.pdf [98KB pdfファイル] 

   (2)実績報告

  令和元年度介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の実績報告について.pdf [100KB pdfファイル]  

 

 3.様式

  介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算に関する様式をダウンロードできます。

 (1)届け出

   介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算届出様式【様式1、3、4、5-1、6-1】.xlsx [71KB xlsxファイル] 

   介護職員処遇改善加算・介護職員等特定改善加算届出様式【様式2-1~2-3】.xlsx [257KB xlsxファイル] 

 (2)実績報告

   介護職員処遇改善加算実績報告様式.xls [96KB xlsファイル]

   介護職員等特定処遇改善加算実績報告様式.xlsx [62KB xlsxファイル]   

 

2 令和元年度介護報酬改定について

 令和元年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、令和元年度の介護報酬改定が次のとおり行われましたので、お知らせします。

   改定後の単位数は、以下の資料でご確認ください。

  介護保険最新情報Vol.704.pdf [627KB pdfファイル] 

※ 介護予防・日常生活支援総合事業における報酬改定については、準備ができ次第、ホームページに掲載します

 

 運営規程・重要事項説明書の取り扱いについて 

(1)介護報酬改定に伴う運営規定の変更の取り扱いについて

 通常、運営規程の内容を変更する場合、町への変更届出の提出が必要となりますが、今回の介護報酬改定に関する事項に限り、変更届出書の提出は不要です。

(2)介護報酬改定に伴う重要事項説明書の取り扱いについて

  ◎報酬改定に伴い、利用料が変更になりますので、運用規程・重要事項説明書等の変更を行ってください。

    ◎利用者負担額の変更については、利用者・利用者家族等に対し、十分な説明を行うようにしてください。

  ◎説明に使用した資料(重要事項説明書等)は保管し、説明を行ったことを記録しておくようにしてください。

 

 区分支給限度基準額の改定について

 介護報酬の改定に合わせて、在宅系サービスにおいて要介護状態区分に応じて決められている1月の利用限度額である「区分支給限度基準額」も次のとおり令和元年10月1日から引き上げられます。

区 分 現 在 改定後
要支援1 5,003単位 5,032単位
要支援2 10,473単位 10,531単位
要介護1 16,692単位 16,765単位
要介護2 19,616単位 19,705単位
要介護3 26,931単位 27,048単位
要介護4 30,806単位 30,938単位
要介護5 36,065単位 36,217単位

 

 介護保険被保険者証の取り扱いについて  

 介護保険被保険者証に区分支給限度基準額について記載がありますが、今回の変更による再交付は行いません。

 令和元年10月以降については、被保険者証に記載された改定前の区分支給限度基準額を改定後の基準額に読み替えてください。

  

 福祉用具・住宅改修費について

 福祉用具購入費・住宅改修費については、支給限度基準額の変更はありません。

 

 参 考

 令和元年度制度改正の概要.pdf [594KB pdfファイル]