箱根町行財政改革アクションプランの取組状況報告
箱根町行財政改革アクションプランの推進にあたっては、毎年度、各推進項目における進捗度や具体的な取組内容、課題に対する改善策等を報告書として取りまとめ、公表しています。各年度の取組状況の詳細は、添付の報告書又は役場本庁舎3階企画課及び出張所窓口に報告書がありますので、ご覧ください。
なお、平成30年度の取組状況からは、適切な進捗管理のため、報告書の内容を外部有識者で構成する箱根町行財政改革有識者会議で説明し、意見を伺うこととしています。
今後も、箱根町行財政改革アクションプランに基づき、より一層の行財政改革の推進に努めてまいりますので、皆様のご理解・ご協力のほどお願いいたします。
平成29年度から令和3年度までの達成状況（令和3年度）
○達成状況の概要
次期アクションプランの策定に向け、計画の最終年度（令和4年度）を除く5年間の取組結果を総括しました。
達成状況の総括に当たっては、年度毎の取組状況に対する評価（進捗度・有効度）について5年間分を総括するとともに、新たに達成度評価を実施しました。
その結果、全76の推進項目のうち約5割が計画・目標
なお、推進項目別の取組状況管理シート（P.29からP.105）には、令和3年度単年度の取組状況に対する評価も記載しています。
○報告書目次
- はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1からP.2
- 平成29年度から令和3年度までの取組結果 ・・・・・・・・・P.3
- 平成29年度から令和3年度までの取組みにおける主な成果 ・・P.4からP.7
- 達成度評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.8からP.13
- 進捗度・有効度評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14からP.21
- 財政健全化効果額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.22からP.25
- 推進項目別の評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.26からP.108
- 推進項目
○有識者による外部評価
町が実施した達成度評価が妥当であるか確認し、次期アクションプランの策定に向けた助言・提言の参考とするために、行財政改革有識者会議において取組状況の検証を行いました。
その結果、町の評価は概ね妥当であり、行財政改革の取組みが一定の成果を得たことが確認されました。
また、アクションプランの改定に向けては、「今回の検証をもとに個々の取組項目の精査や充実を図った上で、より積極的な対応を期待したい」という意見をいただきました。
※令和4年度箱根町行財政改革有識者会議の結果については、こちらをご覧ください。
令和2年度
○令和2年度の取組みの概要
全76の推進項目のうち、4項目は前年度までで取組終了しましたが、再度取り組むこととした1項目を含む73項目に取り組みました。特に、「償却資産の申告内容調査」、「町税の徴収率の向上」、「ふるさと納税の促進」など、自主財源確保の取組みが目標を超える結果となりました。
令和2年度の取組みによる財政健全化効果額の実績額は2億4,501万円となり、見込額の2億7,339万円に届きませんでした。この内訳は、収支改善効果額で「ふるさと納税の促進」の1億9,645万円などプラスの取組みがある一方、「箱根関所誘客宣伝活動における地域的展開の促進」の▲9,758万円など新型コロナの影響によるマイナスが大きい取組みがあることが要因です。
○報告書目次
- 令和2年度の取組結果 ・・・・・・・・・・P.1
- 令和2年度の取組みにおける主な成果 ・・・P.2からP.5
- 基本方針・重点項目別の評価結果 ・・・・・P.6からP.13
- 財政健全化効果額・・・・・・・・・・・・P.14からP.17
- 推進項目別の評価結果 ・・・・・・・・・・P.18からP.97
※令和3年度箱根町行財政改革有識者会議の結果については、こちらをご覧ください。
令和元年度
○令和元年度の取組みの概要
全76の推進項目のうち、取組終了した1項目以外の75項目に取り組みました。特に、「償却資産の申告内容調査」、「ふるさと納税の促進」、「町税の徴収率の向上」など、自主財源確保の取組みが目標を超える結果となり、見込みを大幅に上回る収支改善効果額実績となりました。
令和元年度の取組みによる財政健全化効果額の実績額は3億6,671万円となり、見込額の2億2,724万円を上回ることができました。この内訳は、収支改善効果額の実績額が「ふるさと納税の促進」の1億9,326万円、「償却資産の申告内容調査」の7,969万円などがあり、その他効果額の実績額は「財政調整基金の残高確保」の5,000万円となりました。
○報告書目次
- 令和元年度の取組結果 ・・・・・・・・・・P.1
- 令和元年度の取組みにおける主な成果 ・・・P.2からP.5
- 基本方針・重点項目別の評価結果 ・・・・・P.6からP.13
- 財政健全化効果額・・・・・・・・・・・・P.14からP.17
- 推進項目別の評価結果 ・・・・・・・・・・P.18からP.97
※令和2年度箱根町行財政改革有識者会議の結果については、こちらをご覧ください。
平成30年度
○平成30年度の取組みの概要
全76の推進項目のうち、予定していた75項目の全てに取り組みました。特に、「償却資産の申告内容調査」、「町税の徴収率の向上」、「長期継続契約制度の効果的な運用」など、収支改善効果のある取組みで目標を超える結果となりました。
平成30年度の取組みによる財政健全化効果額の実績額は1億3,298万円となり、見込額の1億730万円を上回ることができました。この内訳は、収支改善効果額の実績額が「町税の徴収率の向上」の7,000万円、「消防職員の定数削減」の1,082万円などがあり、その他効果額の実績額は「財政調整基金の残高確保」の5,000万円となりました。
※令和元年度箱根町行財政改革有識者会議の結果については、こちらをご覧ください。
平成29年度
○平成29年度の取組みの概要
全76の推進項目（中間見直し前：全45項目）のうち、平成29年度は、予定していた63項目の全てに取り組みました。特に、「町税の徴収率の向上」、「育英奨学金の督促業務の拡充」、「国民健康保険料の収納率の向上」など、厳しい財政状況の見通しを踏まえ、持続可能な財政構造への転換のための自主財源確保の取組みが進みました。さらに、中間見直しの大きな変更点として新たに重点項目に位置付けた『行政サービスの質の向上』の推進項目「119番通報時多言語通訳サービス」や「境界確定記録の電子化」なども、平成30年度の導入に向けて着実に取り組みました。
平成29年度の取組みによる財政健全化効果額の実績額は1億1,780万円となり、平成29年度見込額9,209万円を上回ることができました。この内訳は、収支改善効果額の実績額が「町税の徴収率の向上」の6,000万円や「箱根関所誘客宣伝活動における地域的展開の促進」の862万円などがあり、その他効果額の実績額は「財政調整基金の残高確保」の5,000万円となりました。
平成28年度
○平成28年度の取組みの概要
箱根町行財政改革アクションプランの45の推進項目のうち、平成28年度は43項目で取組みを行いました。特に「レイクアリーナ箱根の運営見直し」や「入湯税納期内納付事務取扱交付金の廃止」は、前倒しで取組みを行ってきた結果、平成28年度から収支改善効果が表れました。この他、「ごみ収集体制の見直し」や「使用料・手数料の見直し」など、翌年度以降に効果が見込まれる取組みも着実に進めることができました。
平成28年度の取組みによる効果額は4億6,819万円となり、平成28年度効果目標額1億325万円を大きく超えることができました。「ふるさと納税の促進」の3億1,753万円が大きく貢献していますが、これを除いても1億5,066万円と、目標額の1億325万円を超えることができました。主な効果額は、「消防職員の定数削減」の3,807万円、「レイクアリーナ箱根の運営見直し」の934万円、「入湯税納期内納付事務取扱交付金の廃止」の726万円、「ワーク・ライフ・バランスの推進（時間外勤務手当の削減）」の487万円などです。
平成27年度
○平成27年度の取組みの概要
箱根町行財政改革アクションプランの45の推進項目のうち、平成27年度は計画していた40項目全てで取組みを行いました。特に「ごみ収集体制の見直し」、「レイクアリーナ箱根の運営見直し」、「消防職員の定数削減」など翌年度以降に効果が見込まれる取組みが進みました。さらに、厳しい財政状況を踏まえて、平成28年度から取り組むこととしていた5項目のうち「入湯税納期内納付事務取扱交付金の廃止」を1年前倒しで取り組みました。
平成27年度の取組みによる効果額は3億3,222万円となり、平成27年度効果目標額204万円を大きく超えることができました。この要因は、「ふるさと納税の促進」の2億9,378万円と「未利用土地の売却促進」の3,526万円による効果額が大きいことによります。
