我が国の憲法には、個人の尊重、法の下の平等がうたわれており、男女平等の実現に向け、いろいろな施策が取り組まれてきました。しかし、政策や方針決定の場に女性が少なかったり、男女間の不平等を感じたりすることもまだまだ多いようです。
 
また、少子高齢化など、私たちの生活を巡る状況が変化していく中で、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できるような社会づくりが必要となっています。
 
私たちのまわりのできることから、男女共同参画社会を実現させていきませんか?

男女共同参画社会基本法

基本法では、男女共同参画社会を実現するための5本の柱(基本理念)を掲げています。
また、行政(国、地方公共団体)と国民それぞれが果たすべき役割(責務、基本的施策)を定めています。

男女共同参画社会を実現するための5本の柱

(1)男女の人権の尊重   
男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性もひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保していきましょう。

(2)社会における制度・慣行についての配慮   
固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるよう社会の慣行について考えていきましょう。

(3)政策等の立案及び決定への共同参画   
男女が、社会の対等なパートナーとして、いろいろな方針の決定に参画できるようにしましょう。

(4)家庭生活における活動と他の活動の両立   
男女が対等な家族の構成員として互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動ができるようにしましょう。

(5)国際的協調   
他の国々や国際機関とも相互に協力して取り組んでいきましょう。

国・地方公共団体及び国民の役割

○国の責務
 ・基本理念に基づき、男女共同参画基本計画を策定
 ・積極的改善措置を含む男女共同参画社会づくりのための施策を総合的に策定・実施

○地方公共団体の責務
 ・基本理念に基づき男女共同参画社会づくりのための施策に取り組む
 ・地域の特性を活かした施策の展開

○国民の責務
 ・男女共同参画社会づくりに協力することが期待されている