日時

平成18年6月29日(木曜日) 午後3時から午後4時20分

場所

箱根町役場分庁舎4階第5会議室

出席者

●構成員
小沼弘侑、片桐一幸(笹井治信代理出席)、勝俣政幸、神戸 實、鈴木和男、添田 武、竹村堅一郎、内藤博之、西田 �、廣井愛旦、松井 猛
(欠席) 石井直彦、勝俣典嗣、高田康行、�橋誠一郎、深澤光治、横山武文

●事務局 秋澤企画課長、飯島副主幹

議題

(1)デジタルテレビ放送対策の取りまとめについて
(2)その他

会議の概要

竹村部会長のあいさつに引き続き、今回の会議はその内容が「箱根町情報公開条例第5条第2号に規定する「非公開情報」に及ぶ恐れがあることから「非公開」で開催することについて構成員の了解を得た後、事務局から配付資料に基づき「IP放送の著作権処理」、「スカパー!光」、最新の町内共同受信施設事業者のデジタル化対応(存続:14、廃止:10、不明:3)について説明し、引き続き会議次第に基づき議事を進行した。

【あいさつ要旨】
過去4回にわたりデジタルテレビ放送対策について協議してきたが、湯本中継局及び仙石原中継局からデジタル放送が送信されることになり、デジタル放送への対応も各共同受信施設や各事業者により、「存続」、「廃止」と異なることになった。
今回の会議では専門部会としての取りまとめを行い、地域情報化推進協議会へ報告したい

委員の主な意見と町の回答

デジタルテレビ放送対策の取りまとめについて

「町内での望ましい地上デジタル放送対策のあり方」に関して専門部会の考え方を取りまとめるため、構成員から意見を聴取した。

<質疑・意見>
(1) 地上デジタルテレビ放送対策として全町的に再送信を行う必要があるか?

・デジタルテレビ放送を従来のアナログテレビ放送と同様に受信するようにするためだけであれば必要ない。
・共同受信施設事業者のデジタル化対応は、実際に電波が送信されなければわからないことであり、あくまでも現時点での推測にすぎないことを念頭に置くべきである。
・専門部会では、デジタル放送の受信に関して代替案を模索する必要はあるが、デジタル放送に関してのみ協議することが重要である。
・CATVなどによる再送信は、様々な技術開発により陳腐なものとなってしまっているので、費用対効果を考慮すると論外である。

(2)地上デジタルテレビ放送対策は、各事業者が個別に対応することで良いか?

・現在、デジタル放送の受信状況を共同受信施設の受信点で観察しているが、長期間観察し、受信状況が良好であれば施設をデジタル化に対応させ、良好でなければ共同で行うなどを検討することになる。
・施設を存続させデジタル放送に対応させるために要する経費は、積立金と利用者の負担で賄うことを考えている。
・施設を存続させるためには多額の経費を要するが、施設を廃止する場合もケーブルの撤去などに相当の費用が必要となる。
・廃止される共同受信施設の利用者は、個別にアンテナの設置が必要になるなど、町全体では何らかの形で費用負担が生じてくるので、存続する施設、廃止する施設、受信アンテナの設置などに対して、町が負担軽減措置をとることは不可能であり、存続する施設だけに負担軽減を図ることは公平性に欠けることになる。
・中継局から送信されるデジタル波の出力は従前の10分の1になるようであるが、電波の増力や中継局の増設を働きかけることが必要である。
・受信者はテレビ機器や関連機器の購入費用、旅館やホテルでは建物内の改修工事に要する負担がそれぞれ必要になるが、このことは全国的な問題であり、むしろ国などからの支援が重要になる。
・国はデジタル放送が直接受信できない地域が残ることを想定し、IP伝送、衛星放送、ミニ無線共聴などを研究しているが、法整備などの問題がまだ整理されていない。
・地上デジタル推進全国会議は、デジタル放送を推進するために行動計画を協議しているので、2011年までには様々な対応が行われることも考えられる。
・共同受信施設の統廃合は、施設が近接していれば可能であるが、具体的には受信状況が判明しないと具体化できない。
・小涌谷の千条の滝入り口付近で、東京タワーからのデジタルテレビの電波を受信し始めて3、4ヶ月経つが受信状況は良好のまま推移している。
・情報通信技術が飛躍的に進歩している中で、テレビの再送信に投資したところで、今後、何十年間施設を存続させていくことができるかが不透明である。

 

その他

次回会議は7月中に開催し、「町内での望ましい地上デジタル放送対策のあり方」に対する専門部会の考えを取りまとめた後、地域情報化推進協議会へ報告することとした。
 

会議資料

(1)第5回「地上デジタルテレビ放送対策専門部会」会議次第[PDF:43KB]
(2)共同受信施設事業者のデジタル化対応(参考資料)・・・非公開
(3)新聞記事(平成18年5月31日 日本経済新聞ほか)・・・省略
(4)「スカパー!光」・・・省略