日時

平成18年3月28日(火曜日) 午後3時から午後4時20分

場所

箱根町役場分庁舎4階第7会議室

出席者

委員 小沼弘侑、片桐一幸(同席者:笹井治信、豊田正登)、勝俣典嗣、勝俣政幸、神戸實、鈴木和男、添田 武、竹村堅一郎、内藤博之、西田 �、廣井愛旦

(欠席) 石井直彦、高田康行、�橋誠一郎、深澤光治、松井 猛、横山武文

事務局 秋澤企画課長、飯島副主幹

議題

1 町内テレビ共同受信施設事業者の地上デジタル放送への対応について
2 その他

会議の概要

今回の会議は、その内容が町情報公開条例第5条第2号の規定する「非公開情報」におよぶ恐れがあることから、「非公開」により開催している旨を事務局から報告し、竹村部会長のあいさつの後、会議次第に基づき議事を進行した。

【あいさつ要旨】
仙石原中継局、湯本中継局からデジタル放送が送信されるとの情報提供を受けて、本日の議題の中でも事務局から報告される町内の各共同受信施設事業者のデジタル放送対策を踏まえて、本日は協議を進め、次回の会議で専門部会としてのデジタル放送対策をとりまとめたい。
 

委員の主な意見と町の回答

町内テレビ共同受信施設事業者の地上デジタル放送への対応について

26事業者のうち22事業者(23施設)から回答があり、「廃止する」が9施設、「存続させる」が14施設であった。

<質疑・意見>
●(部会長質問)湯本、仙石原の共同受信施設はほぼ廃止の方向が示されているが、共同受信施設事業者から意見、質問がありましたか?
→(委員回答)一部受信できない場所が残されることに対してどう対応するかを組合で検討しているので、方針はまだ決定されていない。
→(委員回答)以前、NHKが受信調査を実施し、受信不可能な場所に対して補助金を出した経緯があるので、同一周波数帯での送信であれば同様の結果になると考えられる。
また、デジタル放送対策は実際に電波が送信されなければ検討できない。

● (部会長意見)現在、湯本、仙石原中継局から送信されているUHFのNHKの1、3チャンネルが受信可能な場所でのデジタル放送の受信には問題ないが、それ以外の場所でも、デジタル放送が送信されて初めて、その反射波が受信できる可能性もある。

●(副部会長意見)箱根は山間地なので、湯本や仙石原の中継局の電波が受信できない場所でどの様な対策を施すかが今後の課題になる。

●(部会長質問)NHKの共同受信施設は存続されると考えて良いか?
 →(MHKアイテック)NHK共同受信施設(町内7施設)内でデジタル放送を受信できなことが、路上調査や机上検討(パソコン上でデータを比較検討)で判明していることから、NHKは「施設を存続させる」との方向性を打ち出し、すでに一部組合とは具体的な話し合いを進めている。
施設によりその設備の老朽度が違うため、NHKでは老朽度により光ファイバでの対応と既存の同軸ケーブルでの対応の2種類の改修方法を考えている。
また、伝送路については大規模改修後20年前後を目安に光ファイバで改修し、改修後5、6年の設備は存続させ、将来的には設備を光ファイバ化すると聞いているが、デジタル放送をどの様に入れるかについてNHKは正式発表していないため、現時点では不明である。

●(委員質問)経費を押さえるため、デジタル放送の受信点位置を下げることはできるか?
→(副部会長回答)受信点調査を実施し、可能な限り低い位置で受信できる場所を探すことになるが、おそらく高い位置でなくても受信が可能だと思われる。

●(部会長意見)施設を存続させるための費用が大きな問題であり、NTT東日本が箱根全域に光ファイバ網を整備し、テレビ放送の再送信が可能になれば、施設をデジタル化する必要もなくなるが、NTT東日本の「Bフレッツ」、IP電話とセットのサービスとなると高額になるのでその負担が課題となる。

●(委員質問)デジタル放送の受信が可能となれば、事業を存続させる意義もないので、基本的には各事業者が対応することとなるが、町民などへの情報提供手段としての位置づけはどうなるのか?
→(部会長回答)まだ、地域情報化推進協議会でも具体的な方向付けは出していない。
→(事務局回答)町内の情報インフラの整備状況を勘案し、地域情報化推進協議会から情報インフラ整備の方法に関する提案をいただき、町側で実現の方法を考えることになる。

●(委員質問)町で考えていた、テレビの受信環境の整備を含めた情報インフラ整備という初期の目的はおおかた達成されたということになるのか?
→(事務局回答)当初より、テレビを含めた町内の情報インフラ環境は状況が好転しているが、一部地域でテレビが受信できないという状況が課題として残る。また、光ファイバを利用したテレビ放送の再送信についても、まだ研究段階であり、今年の秋にならないと全容が判明していない状況にある。

●(委員質問)用意万端は結構なことであるが、次回会議でまとめるには状況を十分に見極めないと、的確な判断ができないのでは?
→(事務局回答)2011年までに地域情報化推進協議会から提案をいただく内容にもよるが、デジタル放送への対応を完了するためには秋頃までにはとりまとめる必要がある。
→(部会長回答)専門部会としてのとりまとめについては時期尚早との意見ではあるが、状況が当初とは様変わりしているので一つの方向性を出すことは困難なことだと思うが、地域情報化推進協議会へ報告する必要があるので、次回以降にまとめることとしたい。

●(委員意見)テレビのデジタル化への対応と町民への情報伝達手段としての情報インフラ整備の内、テレビについてはデジタル化されることにより、現在よりも全般的に受信状況は良くる。
ただし、一部ではさらに小規模な受信施設が多く必要になる。

● (委員意見)加入者当たりの改修に係る負担は、各共同受信施設の設備の状況や加入者数などにより変わるので、加入者の負担を公平にする必要がある。

● (委員意見)町民への情報伝達手段としては、現状の防災無線で十分であり、加えて映像で送信するためには他の方法を考える必要もあるが、その維持管理には相当な経費を要するので、町がそこまで整備する必要はない。

●(委員意見)状況が日々変わってきているので、専門部会としての早急なまとめが必要になっているが、共同受信施設を情報伝達網としてどう位置づけるのか、施設を存続させるには経費の軽減措置はあるのかというような具体的な方針を示して欲しい。
 →(副部会長)専門部会では、とりまとめたデジタル放送対策を地域情報化推進協議会へ報告し、地域情報化推進協議会で情報インフラ整備のとりまとめを行う事になっている。
 まだ調査票が提出されていない事業者のデジタル放送対策を把握するとともに、財源についても「検討中」としている事業者が多いことから、次回会議以降に各事業者の対応方法を確認したうえで、デジタル放送対策をとりまとめたい。

その他

事務局から、関係資料に基づき、NTT東日本による町内の「光ファイバーサービス(Bフレッツ)」のエリア拡大および「第2東京タワー」について情報提供した。

<Bフレッツのエリア拡大>
平成18年4月17日 畑宿、須雲川、塔之澤、湯本茶屋
平成19年2月1日 強羅、宮ノ下、宮城野、小涌谷、仙石原、元箱根、箱根、芦之湯ほか
平成19年3月1日 元箱根、仙石原

<第2東京タワー>
予定地 東京都墨田区
完成予定 2010年末
高さ 600メートル級

<主な意見・質疑>
●(副部会長補足説明)第2東京タワーの600メートルという高さは単純に現タワーの倍の高さになるが、50、60キロメートル距離があると現状と変わらない。また、受信状況は良くなるとは思うが、あまり期待できない。そのため昨年12月の中継局のロードマップが発表され、仙石原と湯本の中継局を開局することになった経緯がある。

●(部会長質問)平塚中継局を高くする計画もあったようだが?
→(副部会長回答)現鉄塔の高さは変わっていないが、デジタル放送のエリアは若干小田原方面に広げられている。

●(委員意見)共同受信施設の利用者の多くは、NHKの受信料のほかに施設の利用料を払うことに対して不公平感を持っている
 

会議資料

(1)第4回「地上デジタルテレビ放送対策専門部会」会議概要
(2)第4回「地上デジタルテレビ放送対策専門部会」会議次第[PDF:47KB]
(3)共同受信施設事業者のデジタル化対応(資料1)・・・非公開
(4)NTT東日本 ニュースリリース(参考資料1)・・・省略
(5)「第2東京タワー、墨田区に・・・」(参考資料2)・・・省略