日時

平成18年1月19日(木曜日)午後3時から午後4時20分

場所

箱根町役場分庁舎4階第5会議室

出席者

委員   石井直彦、片桐一幸(同席者:二階堂 彰、笹井治信、豊田正登)、勝俣典嗣、勝俣政幸、神戸 實(同席者:山本英雄)、鈴木和男(梅村美成代理出席)、添田 武、高田康行 (西川昌宏代理出席、同席者:唐澤久雄)、�橋誠一郎、竹村堅一郎、内藤博之、廣井愛旦、松井 猛、横山武文(片瀬 誠代理出席)

(欠席)  小沼弘侑、西田 �、深澤光治
事務局  飯島副主幹 

議題

1 地上デジタル放送中継局について
2 商工会議所箱根青年部の光ファイバー誘致活動について
3 箱根地域の市内局番の変更について
4 その他 

会議の概要

今回の会議は、その内容が町情報公開条例第5条第2号の規定する「非公開情報」におよぶ恐れがあることから、「非公開」により開催している旨を事務局から報告し、竹村部会長のあいさつの後、会議次第に基づき議事を進行した。

【あいさつ要旨】
前回の会議から地上デジタル放送については大きな変化があった。平塚中継局がフルパワーで送信を開始したことにより、想定されてない場所で反射波が受信できたとも聞いているので、徐々に受信状況が明らかになると思う。
さらに、湯本中継局、仙石原中継局からデジタル波を送信することが決定されたことにより、仙石原や湯本でも一部を除きカバーされ、町内でも受信できない場所が限定されることになり、専門部会の内容も変わってくるものと考えている。

委員の主な意見と町の回答

地上デジタル放送中継局について

事務局から関係資料(資料1−1から資料1−4及び当日配付資料)に基づき説明するとともに、あわせて光ファイバによる地上デジタル放送の再送信の動向について報告した。
<再送信の動向>
 2006年(平成18年) SD(標準)品質での再送信を検証
 2008年(平成20年) HD(ハイビジョン)品質での再送信を全国規模で開始

<質疑>
●(委員質問)町内それぞれの中継局の出力は?
→(NHKアイテック回答)現状では、アナログ放送時の受信エリアを100%カバーすることができる10分の1出力での送信を想定し、湯本中継局が1ワット、仙石原中継局が3ワットの計画である。

●(部会長質問)仙石原は現在のアナログのアンテナで受信できると考えられるが、湯本ではどうか?
→(委員回答)NHKだけを受信することがないので、受信状況は不明である。

●(委員質問)湯本、仙石原の中継局が受信できない地域では、他から送信された電波を受信しなければいけないが、電波の到達状況はどうか?
→(副部会長回答)アナログ放送同等のエリアが想定されているので、東京タワー、平塚中継局、湯本及び仙石原中継局から送信される電波が受信できない場合は、共同受信施設での対応になる。

●(委員質問)湯本、仙石原以外に中継局を設置する計画はあるのか?
→(NHKアイテック回答)現実的には電波を送信しないと受信エリアが判明しないので、計画されている中継局から順次電波を送信することを総務省は考えている。受信エリアの状況によっては、中継局新設の可能性もあるが、当社の考えとしては、現在アナログ放送が受信できないエリアの中で、共同受信施設の受信点でデジタル波が受信できる場合は、施設をデジタルに変換し対応していただきたい。

●(委員質問)町内でも受信できない地域に対してどのように措置するかが重要になるが、2011年の1、2年前に電波が送信されないと言われても対応に困るが。
→(NHKアイテック回答)現在、中継局のロードマップを公表し周知しているが、基本的には、アナログ放送と同等のエリアにデジタル放送を送信したいと総務省は考えている。受信エリア外に対しては、現在、様々な方法を検討しているが、既に共同受信施設のあるところでは、その利用を考えている。総務省は、最終的に受信できないエリアが生じることを予測して検討していないので安心していただきたい。

●(部会長質問)町内でも反射波が受信できる場所がかなりあるようだが?
→(委員回答)車の脇に2メートルほどのアンテナをつけて調査したが、宮城野の外輪山側では駒ヶ岳の反射波が受信でき、小涌園より上では直接波が受信できた。
  ただし、反射波は季節的な問題や気候的な問題があると思われるので長期に観測する必要がある。
→(副部会長)東京タワーが見通せる地点では、良好に受信できるが、山の反射波は季節的な変動、雪、雨、樹木の状況により受信状況が変わるため安定した受信ができない。

●(委員質問)どこから送信された電波を受信しているかが識別できる方法はあるか?
→(副部会長回答)NHK総合のチャンネルが違うため東京(27CH)、平塚(19CH)かの判断はできる。また、民放は同一のため、いずれのチャンネルを受信していても一枚の画像に組み立てが可能である。

 

商工会議所箱根青年部の光ファイバー誘致活動について

事務局から関係資料(資料2及び当日配付資料)に基づき説明した。
<概要>
・昨年12月中旬に活動を開始
・2月末までに■■■件の意向調査書を集めNTT東日本へ提出(1月13日現在、約200件)
・NTT東日本は今秋にも工事着手し、町内全域に光ファイバーを敷設

<質疑>
●(委員質問)湯本地区は敷設済みとなっているが、■■■件には湯本も含めて良いのか。
 →(事務局回答)当初の打ち合わせの中では含めて良いと言うことであったが、詳細は商工会議所青年部に確認を。

 

箱根地域の市内局番の変更について

事務局から関係資料(資料3)に基づき説明した。   

<質疑>
● 特になし。
 

その他

<梅村協議会長から報告>
テレビの問題に関しては、協議会設置当時(平成14年)と取り巻く環境が様変わりしていることから、協議会も振り回されているが現状である。町内2箇所からデジタル放送が送信されることも協議会設置当初には思いもよらないことで、今後、どのように変化していくかも把握できていない状況で、現在、静観しているような状態にある。

<質疑>
●(委員質問)町内2箇所からデジタル放送が送信されると、受信状況が混在することにより、利用者が減る共同受信施設や、今後とも維持しなければいけない共同受信施設などが生じてくるが、2008年に受信状況が判明しても、2011年までに問題を解消することができるのか?
→(部会長回答)放送を提供している事業者の立場としては、一部で受信ができるようになり運営できないからといって、簡単に事業をやめることはできない。総ての利用者が受信できるエリアにある場合には、個別にアンテナを設置することを指導し、将来的には共同受信施設は解散すことで良いと考えている。受信できないエリアではどう対応するかが問題となるが、共同受信施設に関しては、各事業者で対応することにならざるを得ないと考えている。
→(委員意見)町の意向が『事業者対応』であれば、はっきり示してもらいたい。
→(事務局回答)専門部会委員の多くの方は、共同受信施設の管理を受託している事業者であるので、これまでの会議結果や収集した情報を各組合等に提示していただき、次回専門部会の中で各組合の対応や意見などを確認し、専門部会としてのデジタル放送対策を検討していただきたい。

●(委員質問)総務省は、2008年の時点での受信状況によっては、中継局の新設を含めロードマップを見直す考えがあるということか?
→(NHKアイテック回答)現段階では、町内に2中継局は作りたいとの総務省の意向がある。また、共同受信施設でデジタルが受信できるのであれば対応していただき、残された地域については何らかの方法を考えることになる。現在、様々な方法を模索中であるが、中継局を新設する可能性は少ない。
また、既設の中継局は放送事業者の所有であり、放送事業者はデジタル化に多くの経費が掛けているので、現時点では中継局の新設に経費を掛けることはない。
さらに、中継局のロードマップは2年ごとに見直すこととしているので、状況は毎年変わることと思われる。

●(部会長質問)難視聴対策として小規模の中継局を設置するという情報は?
→(NHKアイテック回答)ビル陰などの場合、受信できない世帯が数件というケースでは共同受信はむずかしいことから、小規模中継局を設置する研究は行っているが、これまでのケースではビル建設に伴う受信障害であり、今回の場合は逆のケースになるので、どこがどのように対応するかは今後の課題である。

●(委員質問)送信出力はアナログの10分の1ということだが、受信状況によっては出力を増力することはあるのか?また、どこが判断するのか?
→(NHKアイテック回答)地域それぞれで状況が違うので可能性はあるが、その判断は放送事業者が行う。また、各放送事業者の町内での送信開始時期は統一されると思う。

●(委員質問)湯本中継局は、湯本中学校周辺の難視聴対策のためにNHKが設置した経緯があると聞いているが、湯本中継局はあまり利用されていないので、さらに広い受信エリアが確保できる場所に移動できないか?
→(NHKアイテック回答)設置場所を変えた方が良いという話が現実には全国的にあるようだが、許可の問題など難しい問題があるため、現状の場所を変えない中で中継局のロードマップを考えているものである。提供していただいた情報は確認したい。

●(部会長)専門部会委員の内、共同受信施設の管理等を受託されている方は、これまで専門部会で収集したデジタル放送に関する情報や会議内容を各事業者に提供し、デジタル放送に対する各事業者の意向や方針を確認していただきたい。
また、次回専門部会は3月中旬以降に開催し、その中で各構成員から事業者の意向などを報告いただき、その後、協議検討し、デジタル放送対策をまとめたい。

 

会議資料