日時

平成17年7月14日(木曜日)午後3時から午後4時20分

場所

箱根町役場 分庁舎4階第6・7会議室

出席者

委員 石井直彦、小沼弘侑、片桐一幸(同席者:笹井治信、豊田正登)、勝俣典嗣、神戸實、添田 武、高田康行、髙橋誠一郎、竹村堅一郎、内藤博之、西田 隆、廣井愛旦、横山武文(同席者:立木 正、片瀬 誠)
(欠席) 勝俣政幸、鈴木和男、深澤光治、松井 猛
事務局 秋澤企画課長、飯島副主幹

議題

  1. 会議の公開等について
  2. テレビ共同受信施設実態調査の結果について
  3. その他

会議の概要

事務局から日本管財(株)の横山達雄委員の後任として高田康行さんが委員となったことを報告し、竹村部会長のあいさつの後、会議次第に基づき議事を進行した。


 

【あいさつ要旨】
12月には東京タワーから最大出力で送信が開始され、平塚中継局からも送信されることで町内での受信状況が確認されることになり、各テレビ共同受信施設での受信状況によっては、各事業者の対応も変わってくるものと考えています。
また、(株)NHKアイテックの協力により、テレビ共同受信施設実態調査の結果がまとまりましたので、今後、ご協議いただき、専門部会としての意見をまとめたいと考えていますのでご協力をお願いします。

委員の主な意見と町の回答

会議の公開等について

今回の会議は、前回の会議でテレビ共同受信施設実態調査の結果を報告することに伴い、「非公開」とすると決定(箱根町情報公開条例第5条第2項に該当)したことを受けて、「非公開」により開催している旨を事務局から報告した。

テレビ共同受信施設実態調査の結果について

事務局からテレビ共同受信施設実態調査の実施経過等を説明した後、片桐副部会長から関係資料(資料2−1から資料2−3)に基づき、調査結果の詳細についての説明が行われた。


 

【期間】
平成17年1月下旬から4月末(4月25、26日に現地調査を実施)


 

【目的】
町内のテレビ共同受信施設の地上デジタル放送受信対応度をチェックし、地上デジタル放送に対応するための概算経費を算出


 

【対象】
町内のテレビ共同受信施設事業者 26団体
((株)NHKアイテックが受託する7団体は同社が別途調査)


  

【結果】 (1)既設同軸ケーブルを使用する方法(資料2−1)
26団体負担総額:約2億9千万円(一世帯あたり:5万4千円)


 

(2)光ファイバ化する方法(資料2−2)
26団体負担総額:約8億9千万円(一世帯あたり:16万4千円)


 

*あくまでも概算による積算であり、特に光ファイバ化は、今後、さらに低廉な機器や技術等の開発が想定される。


 

【その他】 概算積算基本条件(資料2−3)


 

<質疑>
●(委員質問)積算に際しては、電柱の供架料金も含まれていますか?
→(副部会長回答)積算には含まれていません。


 

●(委員質問)現在、平塚中継局の電波が受信点で受信できていれば、地上デジタル放送も受信できる可能性がありますか?
→(副部会長回答)そのとおりです。


 

●(委員質問)既存同軸ケーブルを利用して元位置交換で幹線の機器を交換する場合、特定の期間に使用できなくなることがありますか?
→(副部会長回答)工事時間を1日の内9時から17時までと想定して積算しています。


 

●(委員質問)VHFを送信する施設は減衰量が大きいので機器類を増設する必要もあると思うが、このことは積算に反映されていますか?
→(副部会長回答)あくまでも概算なので積算には見ていません。同軸ケーブル、電柱は既存の物を使用し、増幅器、分岐分配器を交換することで積算しています。


 

●(委員質問)仙石原中継局の改修予定はありますか?
→(副部会長回答)12月に予定されている東京タワーから最大出力での送信後に中継局等のネットワーク構成が作られると聞いているが、現時点では、その中に仙石原中継局が含まれるかまではわかりません。


 

●(委員質問)積算結果は技術的に最低限の工事費用になると思いますが、間接経費も含まれていますか?
→(副部会長回答)そのような経費やリスクも若干考慮して積算しています。


 

●(委員質問)仙石原中継局から送信されるのであれば考える必要もないが、送信されないとなれば途方もない経費が必要になるので、あと1、2年は傍観することしかできないですか?
→(副部会長回答)放送事業者がネットワークをどのように構成するのかを確認することも必要だと思います。


 

●(委員質問)12月に平塚中継局からは何ワットで送信されますか?
→(副部会長回答)12月1日に10ワットで送信され、既存チャンネルとの干渉の問題があるので、1年間で徐々に最大出力100ワットにする予定です。


 

●(部会長意見)12月に東京タワーから最大出力送信、平塚中継局からの送信が開始されれば、各受信点や各地域で受信状況を調査することも可能になり、各テレビ共同受信施設事業者での対応も変わることになると考えられるので、次回会議で協議したいと思います。


 

●(委員質問)専門部会の設置期限(平成18年12月末)までには提言や報告書を作成することになりますか?
→(部会長回答)地域情報化推進協議会の専門部会として位置づけられているので、専門部会としての考えをとりまとめ、地域情報化推進協議会へ報告することになります。


 

●(委員質問)なぜ、同軸ケーブルと光ファイバの2種類の方法で積算したのですか?
→(副部会長回答)同軸ケーブルを利用した場合は、既存の設備を最大限に使用する方法として積算しています。一方、光ファイバを利用した場合は、今年度からNHKが小規模共同受信施設を光ファイバ化することになり、NHKが開発した技術を利用し積算しました。


 

●(委員質問)光ファイバ化するメリットは?
→(副部会長回答)光ファイバ化する工事をNHK共同受信施設などで導入されれば、周辺機器などの価格が低廉化されることになり、各共同受信施設事業者が導入する際には、工事費も安くなると考えます。
また、光ファイバ化により大容量の伝送も可能になり、BS放送、BSデジタル放送などの送信もできるなどのメリットがあります。


 

●(委員質問)町からの補助はありますか?
→(事務局回答)調査の結果や今回の会議の結果などを踏まえ、早期に町の考えを示したうえで、必要となる町の役割を果たすこととしたい。


 

●(委員質問)地域情報化推進協議会は、町内のテレビを含めたインフラ整備を調査・研究するために設立されたと思うが、この専門部会では地上デジタル放送への対応を考えるだけで良いのか?
各事業者が地上デジタル放送を受信するために、各々の事情に応じたネットワーク(双方向性確保の有無=光ファイバ化の有無)を構築することにより、後に双方向性が必要になるようなネットワークの構築を町が計画する場合、結果的に二重投資になってしまうことは考えられませんか?
→(事務局回答)専門部会では、主に2011年の地上デジタル放送への対応策を調査・研究するものであり、地域情報化推進協議会は専門部会での結果を踏まえて、二重投資とならないように配慮し、町内の情報インフラ整備についての方向性をまとめることになります。


 

●(委員意見)市町村の財政事情が厳しい中で、億単位の資金を特定の事業に投資することができる状況にないので、最低限、地上デジタル放送を受信するための論議に終始することだと思います。NTTが個別加入者宅まで光ファイバを敷設する事も考えていることから、整備された情報インフラを利用することも可能になるので、壮大な構想を考えなくても良いのではないと思います。
現状では、テレビがどうなるのかが最大の関心事であり、この会議で関係する情報を提供して欲しいと思います。


 

●(委員質問)客室数が多いホテルなどではどのように対応したら良いですか?
→(副部会長回答)現状でBS放送が伝送可能な施設は改修する必要はありませんが、それ以外施設(UHF・VHFに対応)は改修が必要になります。

その他

(1)事務局からの依頼等
テレビ共同施設実態調査の結果を各委員から各共同受信施設事業者に提示していただき、次回会議で意見や要望などを把握したい。
また、次回会議は、地域情報化推進協議会の開催日程と調整し、9月以降早期に開催したい。


 

(2)情報提供(片桐副部会長)
【東京タワー】
現在、宇都宮市、埼玉県児玉町などで周波数変更作業を行っており、完了予定の8・9月以降に徐々に出力を上げ、本年12月1日に最大出力による正式運用(平塚、厚木付近までが受信エリア)になる。


 

【平塚中継局】
12月1日に10ワットで送信を開始し、1年で最大出力の100ワットにする。


 

【NHKテレビ共同受信施設】
全国約9千箇所のNHKテレビ共同受信施設は、それぞれの改修工事にあわせて、NHKが開発した『小規模テレビ共同受信施設向け光システム』で光ファイバ化する。(4月5日報道発表)


 

<質疑>
●(委員質問)小田原中継局はどうなりますか?
→(副部会長回答)東京タワーの最大出力以降に受信状況を把握し、ネットワーク化を検討することになっているので、現段階では不明です。
また、平塚中継局は、現在のサービスエリアを小田原方向に若干拡大することを計画しているようです。


 

●(委員質問)平塚中継局のサービスエリアが小田原方向に拡大されると、平塚中継局から送信される電波は箱根でも受信できますか?
→(副部会長回答)現在、平塚中継局の電波が受信できていない場所では無理だと思います。


 

●(委員質問)箱根では電波を受信できるかが不明な中で、このようなことを協議・研究することは無駄でないですか?
→(部会長回答)12月以降には町内での受信状況が明らかになるので、その対策を協議することになります。
→(副部会長回答)現在、東京タワーや平塚中継局を受信している施設は、改修することにより地上デジタル放送の受信が可能になりますが、それ以外の施設では対策を検討する必要があります。


 

●(委員質問)現在、東京や埼玉に新タワーを設置する構想はどうなっていますか?
→(副部会長回答)500メートル級の新タワーの構想はありますが、まだいつ頃どこに建設されるかは不明です。建設されれば、サービスエリアも変わると思います。


 

● (委員質問)地上デジタル放送は同一周波数での中継が可能になるので、電柱に中継アンテナを設置することにより、携帯電話と同様に、周辺での受信が可能になると考えて良いですか?
→(副部会長回答)そのとおりです。ただ、現時点では、放送事業者が設置する中継所は東京と県内では平塚だけであり、それ以外は、12月以降にネットワーク構成を考えることになるが、そのような極微小局の設置は地元対応になると思います。


 

●(部会長)最近、同軸ケーブル用の超高速ケーブルモデムが開発され、光ファイバに匹敵する250Mbpsの伝送量が確保できるようになり、既存の同軸ケーブルを使用し、ある程度の情報が送信できることになっています。日々、技術が進歩しているので、部会の中で新しい技術の情報があれば提示し、検討していきたいと思います。

会議資料