日時

平成16年12月6日(月曜日)14時30分から16時50分まで

場所

箱根町役場 分庁舎4階第6・7会議室

出席者

<委員>
小沼弘侑、片桐一幸(笹井治信・豊田正登代理出席)、勝俣典嗣、勝俣政幸、神戸 實、鈴木和男、添田 武、�橋誠一郎、竹村堅一郎、内藤博之、西田 隆、廣井愛旦
(欠席)石井直彦、深澤光治、松井 猛、横山武文、横山達雄

地域情報化推進協議会 梅村会長、田村副会長
事務局 若林企画部長、秋澤企画課長、杉本副主幹、飯島主査

 

議題

1 専門部会の設置目的等について
2 専門部会の部会長及び副部会長の指名について
3 会議の公開等について
4 情報提供
5 テレビ共同受信施設の実態調査について
6 その他
 

会議の概要

第1回目の専門部会の会議であったため、議題に入る前に、出席者から自己紹介を行い、引き続き、協議会梅村会長、若林企画部長のあいさつの後、会議次第により進行し、各議題について、事務局から資料に基づき説明等を行い各委員から意見を伺うとともに、「議題4情報提供」においては、片桐委員の代理で出席された、笹井支店長から地上デジタルテレビ放送の現状等に関しての情報が提供された。

なお、「議題2専門部会の部会長及び副部会長の指名について」においては、協議会梅村会長から、部会長に竹村委員(現協議会副会長)、副部会長に片桐委員((株)NHKアイテック南関東支店副支店長)が指名されるとともに、「議題5テレビ共同受信施設の実態調査について」においては、事務局案により実態調査を実施することで委員の概ねの了承を得た。

また、主な意見と回答等、会議の概要は次のとおりである。
 

委員の主な意見と町の回答

専門部会の設置目的等について

説明資料(資料2)に基づき、専門部会の目的、調査・研究のテーマ、構成員、設置期限等について説明した。

<質疑>
●(委員意見)設置期限が平成18年12月31日となっており、同年7月までに調査・研究を完了するとあるが、専門部会や協議会では調査・研究だけで終わってしまうのか

→(事務局回答)「箱根町附属機関等の設置及び運営に関する要綱」の第3条第3号(臨時的な附属機関等の設置については、設置期限を明示すること)の規定に基づき設置期限を平成18年12月31日に設定しているが、2011年(平成23年)7月のアナログ放送終了という期限を見据えた上で、平成17年中に専門部会での調査・研究を完了した後、協議会での調査・研究の取りまとめを平成18年7月までに行い、その結果を受け、地上デジタルテレビ放送対策を踏まえた、町内の情報インフラ整備に対する町の考え方を示したいと考えている。

 

専門部会の部会長及び副部会長の指名について

「地上デジタルテレビ放送対策専門部会設置要領」の6の規定に基づき、協議会梅村会長から、部会長に竹村委員(協議会副会長)、副部会長に片桐委員((株)NHKアイテック南関東支店副支店長)が指名された。
 

会議の公開等について

「箱根町附属機関等の会議の公開に関する要綱」の施行に伴い、会議は原則公開となり、公開・非公開は附属機関の長が会議に諮って決めること、公開は傍聴によること等を説明し、専門部会の会議は「原則として公開」とするとともに、会議録等及び会議の資料についても非公開情報を除き公開することとした。
 

情報提供

片桐副部会長の代理で出席された、笹井支店長から地上デジタルテレビ放送の概要説明が行われるとともに、今後の予定に関する情報が提供された。(説明者:同社豊田氏)

●【県西地域での予定】
平成17年12月 最大出力による正式運用(平塚、厚木付近までが受信エリア)
同年同月平塚中継施設デジタル放送送信開始
(*現時点では最大出力での送信でないが、NHKが公表した資料によると、町内では大涌谷付近が受信可能となっている。町内の山頂付近、テレビ共同受信施設の受信用アンテナが設置されている箇所やその付近では、概ね受信が可能であると思われる)
 

テレビ共同受信施設の実態調査について

事務局から説明資料(資料1)に基づき、実態調査の目的、調査項目、調査方法等を説明し、委員の了承を得た。

<質疑>
●(委員意見)専門部会の設置目的は何か。
また、地上テレビ放送のデジタル化に伴う補助金や、情報伝達の手段として共同受信施設を利用する考えが町にあるのか。
→(事務局回答)情報インフラ整備に関しては協議会の中で町内の情報化と併せて調査・研究を行っているが、2011年7月に地上テレビ放送の完全デジタル化が行われる予定になっており、その期限が差し迫っていることから、協議会とは別に、専門的に地上テレビ放送のデジタル化対策に関して調査・研究するために専門部会を設立したものである。
また、補助金や情報伝達の手段として共同受信施設を利用することは、現時点では考えていない。

●(委員意見)技術の進歩が早いので、早急に答えを出すことよりも、最大出力で送信された時点で町内での受信状況を調査し、対応しても良いのではないか。
→(事務局回答)2011年という期限が限られていることであり、その期限に向けて、委員の方々に協力をいただき、デジタル化に対応するために必要となる経費を算出し、必要な対策を取ろうとするものである。

●(委員意見)先日、NHKテレビで地上デジタルテレビ放送のキャンペーン放送が行われ、その番組の中で、下呂温泉がテレビのデジタル化のモデル地区となり、光ファイバーケーブルによりネットワークを構築したことが紹介されていた。モデル地区選定までの経緯や、経費補助等が参考になると考えられるので、事務局で調査し、次回までに報告願いたい。
→(事務局回答)次回会議で報告ができるように調査する。

●(委員意見)実態調査は有償になるのか?
→(事務局回答)(株)NHKアイテック南関東支店の協力をいただき無償で行う。提出された図面等で経費を算出し、必要に応じて現地調査を実施する。

●(委員意見)デジタルの付加価値の恩恵を受けるためには共同受信施設は全面改修が必要になると考えられる。
→(事務局回答)デジタル放送の付加価値は色々とあるが、町では、町内の情報基盤を整備したいと考えているが、地上テレビ放送のデジタル化に対応するための経費については、町の基盤整備としての位置付けで行う必要があるのか、共同受信施設事業者の方々にお願いすることがあるかを確認するために、様々な調査や積算等を専門部会で行い、検討していただくとともに、町も検討し、その結果について報告したい。
 

その他

●次の専門部会では、「テレビ共同受信施設の実態調査」の結果が示され、各共同受信施設のデジタル放送に対応するための経費等が公表されることは好ましくないことから、次回会議は「非公開」とする。
●実態調査結果として出される各組合の必要経費等については、全共同受信施設の必要経費の総額を公表するにとどめることとし、個別の必要経費等は公表しない。
●各共同受信施設事業者に混乱を生じさせないため、実態調査の結果を受け、町としての方向性を早期に取りまとめるように努力する。
●今後のスケジュールについては、部会長、副部会長、協議会3役及び事務局とで協議し、次回会議の開催案内を送付した上で、次回会議で専門部会のスケジュールを示したい。

会議資料