日時

平成16年8月30日(月)14時から15時40分まで

出席者

<委員>
川辺 剛、廣井愛旦、梅村美成、鈴木和男、添田 武、勝俣政幸、竹村堅一郎、秋山和彦、野中義央、奥村俊晃(荒畑成雄代理出席)、吉崎弘記(川辺塁代理出席)、成田亘弘
(欠席)加藤 進、原健一郎、田村洋一、朝日睦一、松井 猛、太田 亨、大木賢治、室伏 隆

事務局 若林企画部長、秋澤企画課長、杉本副主幹、飯島主査

議題

1 (仮称)地上デジタルテレビ放送対策専門部会の設置について
2 箱根町地域情報化推進協議会構成員の見直しについて
3 箱根町地域情報化推進協議会会議の公開等について
4 その他

会議の概要

会長あいさつに引き続き企画部長のあいさつの後、会議次第により進行し、各議題について、事務局から資料に基づき説明し、各委員から意見を伺った

委員の主な意見と町の回答

(仮称)地上デジタルテレビ放送対策専門部会の設置について

町内での地上デジタルテレビ放送対策について、効率的に詳細な調査・研究を行うため、箱根町地域情報化推進協議会のもとに(仮 称)地上デジタルテレビ放送対策専門部会を設置したい旨説明した。
併せて、専門部会の目的、調査・研究のテーマ、構成員、設置期限等について、事務局案を示し説明した。

<質疑>
●(委員意見)箱根町テレビ共同受信施設事業者連絡協議会ではどのような話が出ているのか?
また、その位置づけは?
→(事務局回答)箱根町テレビ共同受信施設事業者連絡協議会は、箱根町地域情報化推進協議会の構成員として、テレビ共同受信施設事業者から各地区代表5名を選出するために、企画課が事務局となり設立し た。位置づけは情報交換の場となっており、協議会を開催する中で連絡協議会に提供する情報が無かったため、協議会の設置以降、会議を開催していない。
地上デジタルテレビ放送対策については、テレビ共同受信施設事業者各地区代表5名に、実際に事業に携わる受託業者を構成員に加えた専門部会の中で協議・研究することが必要であると考えたものです。

●(委員意見)箱根町テレビ共同受信施設事業者連絡協議会は活動していない状態だったので、役員会や理事会に報告することができなかったが、今回、協議会組織を見直し、専門部会を設置することにより、具体的にテレビに関する協議を進めることは好ましいことである
 

箱根町地域情報化推進協議会構成員の見直しについて

(仮称)地上デジタルテレビ放送対策専門部会の設置、及び「箱根町附属機関等の設置及び運営に関する要綱」の施行に伴い、箱根町地域情報化推進協議会構成員の見直しを行いたい旨、事務局案を示し説明した。

<質疑>
●(委員意見)構成員の見直しにあたっては、積極的な構成員は残留できるようにしてもらいたい。
→(事務局回答)今回提示したものは、事務局で作成した「案」であり、協議会の承認を得た後に、それぞれ の構成員の方の意志を尊重したうえで、各団体と調整することになる。

●(委員意見)協議会設立当時と委員の所属団体が変わっていることがあるが、問題ないか?
→(事務局回答)これまでの4回開催された協議会で得た知識や培われた問題意識を生かし、その所属団体としての立場から継続して参加していただくことが重要であると考えている。

●(委員意見)協議会及び専門部会に町職員も構成員として参加することが必要だと思うが?
→(事務局回答)町職員を構成員から外したことは、「箱根町附属機関等の設置及び運営に関する要綱」の施行に伴う対応になるが、町職員は事務局としての立場で、委員の方々の意見等に対応することにより、実  質的には一緒に作業を行うことができるものとご理解いただきたい。

●(委員意見)構成員の一人が複数団体の代表を兼務することについて問題はないか?
→(事務局回答)この協議会は、その目的からある程度の設置期限が限られていることになり、それぞれの構成員の方々は方向性を出すことができるまでは留任していただくことを考えており、兼務することについては、各団体との調整の中で承諾を得たい。
 

箱根町地域情報化推進協議会会議の公開等について

「箱根町附属機関等の会議の公開に関する要綱」の施行に伴い、会議は原則公開となり、公開・非公開は附属機関の長が会議に諮って決めること、公開は傍聴によること等を説明し、協議の結果、協議会の会議は原則公開とすることで決定した。
また、会議録等及び会議の資料についても非公開情報を除き公開する旨説明した。

<質疑>
●(委員意見)これからさらに非公開とされるような具体的な事項を取り扱うことが想定される中で、事前に公開・非公開と決めるのは難しいと考えるが?
→(事務局回答)あらかじめ協議会や専門部会で取り上げる議題を会長や部会長等と協議し、その都度公開・非公開を決めることにしたい。
公開されている会議の中では、非公開とする事項を扱わないよう細心の注意を払い、議事を進行させれば問題ないと考える。
また、会議録等は原則公開となるが、利害関係を発生したり、混乱を招くおそれのある部分を除き公開することなる。
会議は、一般の人の傍聴を認め公開する。
 

その他

●(委員意見)これまでの協議会では勉強会に終始しており、町には情報化推進に関する最終的なビジョンがあるのか、どこでまとめるのか・・・等、具体的に、町が協議会に求めているものが良くわからない。
→(事務局回答)平成14年から協議会を開催してきたが、平成13年度に取りまとめた「インフラ基礎調査報告」を踏まえ、これからは2011年の地上デジタルテレビ放送の問題や、国際観光地としての町のインフラ整備について、協議会に町の考えを示し、構成員の方から意見を聴取し、調査・研究するため、今回、専門部会の設置するとともに、協議会構成員の見直しをすることになったと理解をいただきたい。

●(委員意見)「箱根町附属機関等の設置及び運営に関する要綱」第4条各号の規定をすべて適用し、構成員の変更を行わなくても良いのか?
→(事務局回答)同要綱第4条第2項各号に例外規定があり、たとえば「専門的知識又は経験を有する者が他に得られない等特別な事情があると認められるとき」とあるように、構成員の方がその団体において監督的な立場にあるとか、その方の知識等が継続的必要である等の例外規定に該当すれば問題はない。

●(事務局)今後の予定としては、10月に町内のテレビ共同受信施設事業者を対象にした説明会を開催し、11月中に協議会・専門部会の構成員の調整を行い、次回協議会は12月以降に専門部会と併せて開催したいと考えている

会議資料