日時

平成17年5月30日(月曜日)午後2時30分から午後5時

場所

箱根町役場 分庁舎4階第6会議

出席者

委員 朝日 睦一、荒畑 成雄、梅村 美成、川辺 剛、�橋 斉、竹村 堅一郎、田村 洋一、成田 亘弘、平賀 克己、廣井 愛旦
(欠席)秋山 和彦、太田 亨、加藤 進、野中 義央、原 健一郎
事務局 秋澤企画課長、飯島副主

議題

1 箱根町地域情報化推進協議会構成員の見直し結果について
2 地上デジタルテレビ放送対策専門部会の設置及び協議内容について
3 「箱根町の情報通信ネットワークに関する提案」(東日本電信電話?梶j
4 その他

会議の概要

会長のあいさつに引き続き、出席者から自己紹介を行い、次第に基づき進行した。
なお、今回の会議は議題3「箱根町の情報通信ネットワークに関する提案」(東日本電信電話?梶jが箱根町情報公開条例第5条第2号に規定する「非公開情報」に該当することから、「非公開」により会議を開催した旨を事務局から報告

委員の主な意見と町の回答

箱根町地域情報化推進協議会構成員の見直し結果について

資料1−1から資料1−5に基づき事務局から見直し後の新構成員及び見直し経過等について報告した。

<質疑>
●(委員意見)今後の協議会では、決議や提言するような局面も想定されることから、欠席者から委任状等を取る必要もあると考えるが?
→(事務局回答)協議会の設置要項には特に定めはないが、今後、重要な局面を迎え、欠席することにより決議や提言の採決等に参加できないことは問題があるので、今後も開催通知の中で議題等を明示するとともに、欠席連絡票に併せて委任状等を提出していただくようにしたい。

 

地上デジタルテレビ放送対策専門部会の設置及び協議内容について

資料2−1から資料2−3に基づき事務局から報告した。
また、専門部会の部会長である竹村副会長から専門部会について次のように報告があった。
<竹村副会長報告要旨>
昨年12月に開催した第1回専門部会では、町内のテレビ共同受信施設事業者には様々な形態ある
ことから、専門部会の構成員であるNHKアイテックの協力により、各事業者の実態を把握するために調査を1月中旬から実施した。
調査は4月末に完了したが、まだ地上デジタルテレビ放送の受信に必要となる改修経費等の積算を行っており、その結果が今月末には出る予定になっているので、結果がまとまり次第、第2回会議を開催し、調査結果等を提示することになる。

<質疑>
なし。
 

「箱根町の情報通信ネットワークに関する提案」(東日本電信電話?叶_奈川支店、以下NTTと略す)

<提案概要>
【地域ブロードバンド環境】
(1)現在、町内では、ADSLの最高8Mbpsのサービスを提供しているが、「Bフレッツ」(光ブロードバンドサービス)が提供されると、電話線とは別に各家庭まで光ファイバ網を整備し、その通信速度が最高100Mbpsになる。
(2)ADSLは局舎からの距離によりサービスが左右されるが、「Bフレッツ」は距離の影響を受けないので、動画の送受信やテレビ電話などが快適にできるようになる。
(3)10月には湯本(住所地)に「Bフレッツ」が提供できることになった。
(4)松田町では、商工会などが「光ファイバー誘致協議会」を設立、「仮申込書」を集め、10月に町全域に対して「Bフレッツ」のサービスが提供されることになった。
  
【行政ネットワーク】
行政ネットワークのブロードバンド化により、住民サービスの向上やデータ通信の高速化により事務処理時間が短縮される。
<質疑>
●(委員質問)地上デジタルテレビ放送の再送信は放送事業者の免許があれば可能なのか?
→(NTT回答)電気通信設備を利用して放送を送信するためには、電気通信事業者であることと放送免許を有することが必要である。

 

その他

事務局から、参考資料として、(1)NTT東日本「ニュースリリース」(平成17年3月18日)、(2)同(平成17年5月16日)、県内のブロードバンド整備状況(平成17年4月末現在)、NHKインフォメーション「技術情報」などを配布し、NTTの「Bフレッツ」の提供エリアが10月に湯本(住所地)まで拡大さること、松田町では、商工会などが町の協力を得て「光ファイバー誘致協議会」を設立し、運動を展開した結果、10月から町全域に「Bフレッツ」が提供されることになったことを紹介した。
また、NHKが小規模テレビ共同受信設備向け光システムを開発し、全国のNHK共同受信施設の老朽化更新に合わせ導入することになったことを紹介した。
なお、専門部会及び協議会の今後の予定を次のとおり示した。
(専門部会)
7月頃第2回専門部会(実態調査結果報告、NHK共聴デジタル放送受信状況調査手法の紹介)
10月頃第3回専門部会(地上デジタルテレビ放送対策の検討)
1月から5月 地上デジタルテレビ放送対策を検討し、最終的に協議会へ報告
(協議会)
次回の協議会ではこれまで取り上げた提案のまとめを行い、以降の会議は、専門部会での共同
受信施設実態調査結果や地上デジタルテレビ放送への対応方針を踏まえ、町内のインフラ整備に
ついて検討し、平成18年秋目標に「中間報告」として町に報告する。

<質疑>
● (委員質問)光ブロードバンドサービスはNTTに限ったサービスではないが、NTTでなければいけないのか?
→(事務局回答)NTTでなければいけないとは考えていない。これまで協議会の中で、数社から町へ提案のあったことは、独自に光ファイバ網を敷設しネットワークを構築するケースでの提案である。東京電力の光ブロードバンドサービスもあるが、県内では限定された地域(現在、相模原市、座間市、茅ヶ崎市まで)しかサービスが提供されていないと認識している。

● (委員質問)協議会の役割が町内の情報インフラ整備について考えることだとすれば、NTTの「仮申込」を集めることで情報インフラ整備が完了すると考える。住民票等の送信には高速通信網までは必要ないと思うが、町は光ブロードバンドによりネットワークを構築して、どのようなことに利用することを考えているのか?
→(事務局回答)現状では、まだ全施設のネットワークを構築してないが、出張所、保健センター、消防本部等の出先機関をISDNの専用線で接続している。中でも、保健センターや消防本部では、接続されているパソコンが多いために負荷が大きくかかり、パソコンの管理にも支障がでている。また、料金体系が従量制であるためその通信料金もまとまったものとなっているので、高速通信網でネットワークを構築し、様々なサービスを町民や観光客などに提供したいと考えている。また、電子自治体の構築という動きの中で、県内では、今年の7月から電子申請、電子入札などを稼働させ、さらに申請の種類や業務などを拡大したいとの動きもあり、地域と行政との連携を図ることができるようなシステムの構築についても協議会で考えていただきたい。

● (委員質問)町では、放送事業者の免許を取得し、地上デジタルテレビ放送を再送信することは考えているか?
→(事務局回答)協議会での方向性にあわせることになる。本来、民間事業者が行う部分であるが、採算等の問題でサービスの提供が見込めない場合は、町の役割として担うことになると考えている。

●(委員質問)(1)町議会議員にも「仮申込」について周知する必要はないのか?
(2)「仮申込」の周知に回覧などは使えないのか。
→(事務局回答)(1)議会から本協議会の状況について質問があればその中で報告したい。

会議資料