日時

平成17年10月4日(火曜日)午後3時から午後4時40分

場所

箱根町役場 分庁舎4階第7会議

出席者

委員 朝日 睦一、梅村 美成、加藤 進、川辺 剛、�橋 斉、竹村 堅一郎、田村 洋一、成田 亘弘、野中 義央、廣井 愛旦
(欠席) 秋山 和彦、太田 亨、原 健一郎、樋口 和也、平賀 克己
事務局 勝俣(正)主幹、飯島 副主

議題

  1. 第2回地上デジタルテレビ放送対策専門部会の結果について
  2. 地域情報インフラ整備に関する提案等の概要について
  3. 総務省「情報通信審議会」第2次中間答申の概要について
  4. その他

会議の概要

会長のあいさつに引き続き、今回の会議は議題2「地域情報インフラ整備に関する提案等の概要について」が箱根町情報公開条例第5条第2号に規定する「非公開情報」に該当することから、「非公開」により会議を開催した旨を事務局から報告し、次第に基づき議事を進行した。

委員の主な意見と町の回答

第2回地上デジタルテレビ放送対策専門部会の結果について

地上デジタルテレビ放送対策専門部会の部会長である竹村副会長から、第2回地上デジタルテレビ放送対策専門部会の概要について報告するとともに、資料1-2及び資料1-3に基づき地上デジタル放送受信対応改修工事積算結果について報告があった。
また、フルパワー送信による電波の受信状況によっては、専門部会の動きも変わることが考えられることから、12月以降に次回の専門部会を開催する旨あわせて報告があった。

<質疑>
● (委員質問)地上デジタル放送を受信できない地域では、共同受信施設の統廃合を含めた対応策を検討することになるのか?
→(竹村副会長回答)地上デジタル放送が各共同受信施設で受信が可能であれば、施設を改修し、地上デジタル放送に対応することはそれほど困難なことではないが、12月1日以降、電波の受信状況が判明した後に統廃合を含めた対応策を専門部会で具体的に検討することになる。

● (委員質問)本来、本協議会の調査・研究事項は町内の情報化推進や情報インフラ整備に関することであり、整備された情報インフラ(ケーブル)を利用しでテレビの再送信を行うことではなかったのか?
→(事務局回答)、箱根町にふさわしい情報インフラ整備はケーブルテレビであり、テレビ難視聴問題の解決にあわせて、情報インフラを整備することにより高速のインターネット環境が構築されると平成12年度インフラ基礎調査報告の中で示されたものである。本来の協議会の調査・研究事項は、町内の情報化推進や情報インフラ整備に関することであるが、2001年7月という地上アナログ放送のデジタル化の期限があり、テレビへの対応を踏まえた情報インフラの整備へと変わってきてしまったことから、昨年12月にテレビの問題を専門的に協議する場として専門部会を設置したものである。

●(委員質問)各テレビ共同受信施設事業者が地上デジタル放送へ対応するために設備投資を行った後に、町内の情報インフラ整備にはケーブルテレビがふさわしいとなった場合、二重投資することにならないか?
→(事務局回答)これまで町内の情報インフラは電話線しかなく、平成12年度には町内の情報インフラにはケーブルテレビがふさわしいと提案されているが、平成14年の協議会設立以降、ADSLが利用できるようになり、今月には湯本限定ではあるが光ファイバによる高速なインターネットサービスが始まったように、状況がめまぐるしく変わっていく中で、あらためて町内の情報インフラとしてふさわしいものを協議会で調査・研究し、町へ提案していただきたい。

●(委員質問)住民が利用できる高速なインターネット網が民間事業者により整備されても、セキュリティに配慮するため、自治体が別に光ファイバを敷設する必要があるのか?
→(事務局回答)高速なインターネット網の構築は民間事業者の主導により行うことが原則であるが、条件不利地域では、民間事業者が主導的に事業展開できるよう自治体が環境作りを行うことや、自治体が構築した光ファイバ網を民間事業者に開放することも可能である。

● (委員意見)町内にケーブルテレビ網を構築した後に、NTTが町内全域に光ファイバ網を構築した場合、回線速度の違いから町民がケーブルテレビのインターネットサービスを利用することは考えられないので、ケーブルテレビに双方向性を持たせる必要はない。
また、町内の情報インフラはNTTが光ファイバ網の構築することで整備できるものと考える。

●(委員意見)2011年までにNTTが町内に光ファイバ網を構築すれば高速なインターネット網の利用が可能になるが、まだ、NTTにテレビの再送信が許可されていない現状では、テレビの再送信だけが問題として残ってしまう。
また、どの時点で協議会としての取りまとめを行うかによって、その内容が変わってしまうことが考えられるので結論を出すのが難しい。

●(委員意見)国では、地上デジタル放送の普及が芳しくないことから、これまで伝送路は地上波を原則としていたが、光ファイバ網を利用したIPインフラによる再送信の実証実験を行い、08年度には目処をつけるとの方針を出している。NTTの光ファイバ網が構築されれば、高速インターネット環境と地上デジタル放送の問題が併せて解決されるので、テレビ共同受信施設にこだわる必要もなくなる。

●(委員質問)第2回専門部会の会議録によると、専門部会の多くの構成員は、テレビが視聴できれば光ファイバ網は必要がないとの考えているということか?
→(竹村副会長回答)専門部会構成員の多くの方が、地上デジタル放への対策費用は必要最小限に抑えたいと考えており、各共同受信施設で地上デジタル放送への対応が可能であれば、町内の情報ネットワークの整備に関してはあまり関心がないようである。

●(委員質問)既に同軸ケーブルの伝送量を多くする技術も開発されているのか?
→(竹村副会長回答)同軸ケーブルでも光ファイバに匹敵する伝送量が確保できるとのことだが、新聞での情報なので詳細は不明である。
また、今日、配布した資料「自治体の光通信活用」(新聞記事)では、地上デジタル放送を直接受信できない地域が限定される場合は、地方自治体の光ファイバ網を活用し、簡易電波発射装置(ギャップフィラー:簡易な中継局)から各家庭に送信する技術の検証を06年度に実施することになっている。

 

地域情報インフラ整備に関する提案等の概要について

これまでに協議会で調査・研究した内容、及び協議会とは別に町へ提案のあったものについて、「中間報告」とりまとめるうえでの参考資料として資料2を作成し、配付したことを事務局から報告するとともに、あわせて概要を説明した。

<質疑>
●(委員質問)資料で示されているケーブルテレビの接続世帯数は、町内の全世帯数と考えていいのか。
→(事務局回答)そのとおりである。
また、ケーブルテレビの主幹線は光伝送とし、幹線から各世帯までの支線は同軸(HFC)伝送で積算されている。
さらに、小田原ケーブルテレビ?鰍フ積算は、伝送路設備以外の設備(送出設備、放送センター設備、通信設備の一部)を共同利用することとし、双方の経費は相殺することで積算されている。

●(委員質問)公共施設数に違いがあるのはなぜか?
→(事務局回答)町から基本的な仕様を提示したうえで積算していただいていないので相違が生じている。町の施設に限定せずに公共的要素のある駅などのターミナルなども含め公共施設数として積算しているものもある。
 

総務省「情報通信審議会」第2次中間答申の概要について   

成田委員から資料3及び当日配布資料(告知シール新聞記事)に基づき説明があった。

  • 光ファイバ網や通信衛星を利用した地上デジタルテレビ放送の送信を解禁する。(6ページ)
  • 放送事業者は全ての中継局ロードマップを年内に公開する。(8ページ)
  • 10月から出荷されるアナログ受信機には、2011年7月24日以降使用不可となる旨を告知するシールが貼付される。(9ページ)
  • 平成17年度(末)を目途に、全国協議会で受信状況などを調査したうえで、共聴施設のデジタル化対策の手法を公表する。(10ページ)
  • IPマルチキャストの技術を用いた光ファイバ等の通信インフラを地上デジタルテレビ放送の伝送路として、条件不利地域に限らず積極的に利用できるよう2008年を目処に実証実験を行う。(12ページ)
  • IPインフラを用いた地上デジタル放送の送信には、県域内に限定されるとの技術的担保が必要である。(13ページ)
  • 地方自治体等の既存の通信インフラ(光ファイバ網など)を地上デジタル放送の中継伝送に活用することの実証実験を来年度に行う。(15ページ)
  • CS110度衛星放送の空きチャンネルを利用した地上デジタル放送の再送信の実証実験が北海道で行われているが、総ての都道府県で衛星を利用した地上デジタル放送の受信ができるようになるかは不明である。(16ページ)


 


●(委員質問)IPインフラを使った地上デジタル放送の再送信は認められる方向にあるのか?
→(成田委員回答)現在、NTTはNTT法により放送の再送信事業ができないが、再送信が認められると、ケーブルテレビ事業が成り立たなく恐れがあるが、2011年7月までに地上デジタル放送に切り替えなければならないことから、総務省は見切った感もある。現状では、県域内の放送事業者が協議会を結成し、条件不利地域や都市部の受信不可能な地域に対して、NTT回線を利用した再送信事業を展開することが考えられているようである。


 

●(委員質問)県西地域でもNTTの光ファイバ網が整備されれることにより、地上デジタル放送の再送信が可能になれば、町のインフラ基礎調査報告にあるケーブルテレビ事業も意味がなくなるのか?
→(成田委員回答)光ファイバ網が整備されれば、ビデオオンデマンドが利用できるので、ケーブルテレビの多チャンネルサービスという優位性はなくなる。


 

●(委員質問)IPインフラを利用した再送信の結論はいつ頃出されるのか?
→(成田委員回答)来年か再来年になる。


 

●(委員質問)IPインフラを利用した地上デジタル放送の再送信には法改正が必要であると聞いているが?
→(成田委員回答)IPインフラによる再送信は技術的には問題ないが、最大の課題は放送局側の「再送信同意」であり、放送局側がどう見切るかによるらしい。
また、現在、「再送信同意」と並行して、著作権の解釈を総務省と文化庁で検討中である。


 

●(委員質問)アナログ放送の停波は予定のとおり2011年7月に実施される見込みか?
→(成田委員回答)諸外国では延期している例もあるが、予定どおりに実施するために国はIPインフラの再送信等の問題まで踏み込んでいるので、それぞれの課題に対する結論が早期に出される可能性がある。


 

●(委員意見)来年4月から携帯端末(携帯電話など)向けの地上デジタル放送も送信が開始されるが、有線系で町内の受信対策を考えだけでなく、観光客等へのサービスを考えると無線系も必要になる。


 

●(委員意見)協議会での協議も地上デジタル放送のことに終始しているが、町内の情報インフラ整備の方向性をまとめるにあたり、専門部会での2011年7月の地上デジタル放送対策を踏まえる必要があるのはやむを得ない。
また、地上デジタル放送対策だけではなく、様々な利活用の方法を協議したうえで、町内の情報インフラ整備に対する考え方をまとめる必要がある。


 

●(委員質問)再送信の動向や、NTTによる光ファイバ網の敷設状況を見極める必要もあるが、商工会議所も署名活動を行うことを踏まえ、町も何らかの方法でNTTを後押しできないか? →(事務局回答)検討する。

その他

田村副会長から、小田原商工会議所青年部によるNTTのBフレッツに関する署名活動について報告がなされた。

  • 今月下旬に署名活動の具体案を立案した後、11月から署名活動を開始し、来年2月に集められた署名をNTTへ手渡すことを考えている。 引き続き、事務局から、参考資料を配付し、8月に開催されたテレビ神奈川の「デジタル放送を活用した情報研究会」でのテレビ神奈川のエリア拡大予定等の情報を提供するとともに、(株)NHKアイテック南関東支店から提供された地上デジタル放送の電波発射スケジュールについて説明した。
  • 本年中にミニサテライトを含む中継局全体の置局計画を示す。(総務省関東総合通信局)
  • 2006年度には小田原局の送信を開始するとともに、10月末までにアナログ放送と同等の放送エリアをカバーできるように置局計画を策定する。(テレビ神奈川)
  • 平塚局は、当初、12月1日からフルパワー(100W)で送信する予定であったが、10分の1の出力での送信開始になる。(テレビ神奈川、(株)NHKアイテック)


●(委員質問)町内での受信状況が判明するのはいつになるのか?
→(事務局回答)総務省が置局計画を12月中に示すことや、テレビ神奈川が10月末までに置局計画を策定することを考えると、今月中には試験電波の受信状況が判明するものと思われる。地上デジタル放送対策の具体的な検討は、町内の受信状況や置局計画を確認した後になる。

会議資料