日時

平成18年5月23日(火曜日)午後2時から午後4時10分

場所

分庁舎4階 第6会議室

出席者

委員 秋山 和彦、梅村 美成、�橋 斉、竹村 堅一郎、田村 洋一、�島 崇弘、平賀 克己、廣井 愛旦
(欠席)朝日 睦一、加藤 進、川辺 剛、樋口 和也

事務局 秋澤企画課長、飯島 副主

議題

1 会長、副会長の互選について
2 第4回地上デジタルテレビ放送対策専門部会の結果について
3 商工会議所箱根青年部の光ファイバー誘致活動の結果について
4 提言の取りまとめについて
5 その他
 

会議の概要

今回の会議は議題2「第4回地上デジタルテレビ放送対策専門部会」での関係資料の内容が箱根町情報公開条例第5条第2号に規定する「非公開情報」に該当することから、「非公開」により会議を開催した旨を事務局から報告し、次第に基づき議事を進

委員の主な意見と町の回答

会長、副会長の互選

構成員の任期が本年3月末に満了したことに伴い、構成員の見直しを行い、構成員3名(原健一郎、野中義央、太田亨)を除く12名を再任した旨を事務局から報告した後、設置要綱第5条の2の規定に基づき、構成員の互選により会長1名、副会長2名が出席者全員の賛成により選出された。
会長:梅村 美成(再任)
副会長:竹村 堅一郎(再任)、田村 洋一(再任)

【会長あいさつ要旨】
協議会の発足からこれまでの間に、箱根町を取り巻く環境は急激に変化し、箱根町は全国的に見ても特殊な地域であることから、当初はどうなるかとの不安もあったが、世の中の動きを後追いするような形で協議会が開かれ、振り返ってみると何もできなかったというのが正直な感想である。
これからは、協議会での研究・調査の結果をまとめる段階になるので委員皆様のご協力をお願いしたい

第3回地上デジタルテレビ放送対策専門部会の結果について

地上デジタルテレビ放送対策専門部会の部会長である竹村副会長から、第3回地上デジタルテレビ放送対策専門部会の概要について報告するとともに、資料2-2に基づき、町内26のテレビ共同受信施設事業者の内、22事業者のデジタル放送対応(存続:14施設、廃止:9施設)について説明があった。

<質疑>
● (委員質問)湯本及び仙石原地域では地上デジタル放送の戸別受信が可能となり、テレビ共同受信施設の存続意義もなくなる。戸別受信へ移行する加入者が多くなれば、一部受信できない地域が残されることも想定されるが、事業の継続は困難になる。また、戸別受信するためには、受信アンテナの設置費用の負担が必要になることなどを考えると加入者の意見をまとめるのが難しいと思われるで、事業者の足並みをそろえることが困難になったと感じるが、専門部会ではどうか?

→(竹村副会長回答)事業者ごとの地上デジタル放送への対応が施設の存廃を含め異なることから、専門部会としての考えをまとめることが困難になった。
また、湯本、仙石原に電波が送信されても、そのエリア内の施設では、加入者の総てが受信できるとの確証もないので、取り残される加入者のために数千万円の費用を掛ることやその後の維持管理に要する経費等を考えると、現実的には施設の存続は困難である。

→(事務局回答)共同受信施設のデジタル放送対応に要する施設の改修経費の補助について、町では町村会要望として国に対して要望している。しかし、回答がまだ出されていないことから、今年度も継続して要望する考えである。また、町の財政状況も厳しい中ではあるが、行政と事業者の適正な負担について早期に結論を出したい。

●(委員質問)受信アンテナが乱立することに伴う景観への影響も危惧される。従って、地上デジタル放送の受信が可能となることで共同受信施設を廃止することは景観条例との兼ね合いからあまりにも短絡的ではないか?

→(事務局回答)現段階では、そこまで意識していなかったというのが正直なところである。所管する土地利用計画課と協議しながら、景観を保全するとはどこまでのことかを含め調整したい。
(委員意見)受信アンテナの設置による景観への影響は、住宅などが密集していない地域では違和感がないので、その密集度により問題になる。

●(委員質問)専門部会の今後の動きはどうなるのか?

→(竹村副会長回答)今年の秋口までには専門部会としての意見を取りまとめることにしているが、デジタル放送への対応が共同受信施設の存廃という形でそれぞれの施設で相違があるので、当初の共同受信施設のケーブルを利用した情報発信という役目はできなくなり、各事業者が対応することになることから一つにまとめることが困難になった。
 

商工会議所箱根青年部の光ファイバー誘致活動の結果について

田村副会長から、経過説明を含めて報告が行われた。
併せて資料3に基づき、町内でのNTT東日本のBフレッツ(光ブロードバンドサービス)の提供スケジュールについて説明があった。

【経過説明要旨】
当初、NTT東日本から町内全域に光ファイバー整備するために必要となる署名数を■■■■と提示された。
その後、半年間にわたり交渉を重ねた結果、■■■■の署名となり、昨年11月に活動を開始した。(・・・非公開情報のため削除・・・)NTT東日本サービス神奈川平塚営業所の努力もあり、来年3月までに町内全域を整備することが決定された。
中でも、ADSLが利用できなかった湖尻地区では、自治会(約90世帯)などの協力もあり、ほぼ全ての世帯から署名を集めることができた。

<質疑>
●(委員質問)行政のネットワークとテレビの再送信のために、NTT東日本が整備した光ファイバを町で借り上げることはできるか?

→(事務局回答)セキュリティ上、行政のネットワークとテレビの再送信は分ける必要がある。また、テレビの再送信については、今秋にも総務省からテレビ放送の再送信に関して結論が提示される予定であることから、引き続き再送信に関する動向に注視していきたい。

 

提言のとりまとめについて

事務局から資料4-1、4-2、4-3及び参考資料に基づき、県内のブロードバンド化の状況、県内の地域情報化施策の展開状況、「地域公共ネットワークで利用されるアプリケーションに関する調査」(平成15年4月実施)、「スカパー!光」について説明した。

【スカパー!光の概要】
(株)オプティキャスト((株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ100%出資)が運営する、NTT東日本のBフレッツ(光ブロードバンド)を利用した新しいテレビサービスで、アンテナを取り付けることなく、スカパー!の約280チャンネルや地上デジタル放送などが視聴できる。地上アナログ放送、地上デジタル放送やBSデジタル放送だけを視聴する場合の費用負担は次のとおりである。

初期費用 : 2,940円
月額費用 : 1,775円
*1,460円(基本料)+315円(機器レンタル料)
提供地域 : 都内23区、狛江市、調布市、横浜市などの一部
(6月以降、提供地域の拡大も予定されているが、県西地域は未定)

引き続き、今回配付した資料やこれまでの協議会での研究・調査結果及び専門部会での動向を踏まえて、今秋を目標に協議会としてのインフラ整備及び情報化に関する提言の取りまとめについて協議した。
これまでの協議会では期限が切迫しているテレビ放送のデジタル化対策を含め、情報インフラ整備に関することに終始してきたため、町内の情報化に関してはおざなりになってしまったとの意見が多くの構成員から出され、取りまとめはインフラ整備に関することを中間報告として今秋までに行い、町内の情報化に関しては引き続き調査・研究を行い、平成20年3月末の任期満了までに行うこととした。

会議資料

  • (1)第8回「箱根町地域情報化推進協議会」会議次第 [PDF:6KB]
  • (2)箱根町地域情報化推進協議会構成員名簿 [PDF:6KB]

    (3)第4回地上デジタルテレビ放送対策専門部会」会議概要(資料2−1)・・・省略

    (4)共同受信施設事業者のデジタル化対応(資料2−2)・・・非公開

    (5)NTT東日本ニュースリリース(資料3)・・・非公開

    (6)神奈川県内のブローバンド化の状況(資料4−1)・・・省略

    (7)神奈川県内の地域情報化施策の展開状況(資料4−2)・・・省略

    (8)「地域公共ネットワークで利用されるアプリケーションに関する調査」(資料4−3)・・・省略

    (9)参考資料 「スカパー!光」・・・省略